東工取 ２４時間取引移行、１年以内は難しく
東京工業品取引所はこのほど開いた７月の定例記者会見のなかで、24時間取引移行についての検討を２０１０年２月までに終え、３月に見直す中期経営計画に反映させるとした。これまでは新システム導入後に、遅くても１年以内には24時間化する方針であったが、取引低迷や収支悪化により、当初予定を先伸ばすことが濃厚となった。 取引時間の延長については「中期経営計画にあるように、取引状況や収支状況を踏まえて検討する」（江崎格・東工取社長）ことになる。10年２月までには方向性を打ち出し、「３月に見直す中期計画に反映」させる。 新システム導入後６カ月以内、少なくとも１年以内に24時間取引を実現したいと決めたのが、07年秋の理事会であった。ただ、出来高減少に歯止めがかからないことなどを背景に、09年に発表した中期計画の記述は、一昨年から慎重な表現に変わった。 22日の取締役会では、新システム導入から６カ月以内に24時間取引へ移行することを見送った。ただ、１年以内に延長を実現することも難しい状況。新システム稼働が不安定なことに加え、今年度も赤字見通しであることがネックとなっている。 新システムはトラブルが続いた。５月に稼働後、４日目にはルーター（ネットワーク通信機器）に高負荷がかかり、３時間ほど取引が停止した。６月に入っても、スタンダードコンビネーション注文にかかわるＢａｉｔ Ｏｒｄｅｒ（原市場に関連する気配値があれば連動する注文）生成に不具合が生じた。江崎社長は「安定稼働をもう少し見極めたい」意向を示した。 また、09年度は赤字見通し。現状でも、午後11時までの取引時間延長の効果が表われているとは言いがたい。今年度の１日平均出来高の目標を15万枚としているが、６月は約11万枚にとどまっている。秋にはマーケットメイカー制度などを導入し出来高のテコ入れを図るが、取引時間を延長することが流動性増大につながるのかどうかは、不透明な部分もある。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
