ＪＣＣＨ高橋社長、清算強化で迅速行動を ＦＩＡ提言受け
高橋英樹・日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）社長は、このほど本紙の取材に応じ、ＦＩＡジャパン（ミッチ・フルシャー会長）が２月、東京工業品取引所に独自清算機構の設立を提言したことに対し、日本のクリアリング機能強化に向け何が最適か考え迅速に行動する必要性があるとの認識を示した。同社は、中期経営計画に基づいて今後清算機能の充実・強化を図る。 高橋社長は、ＦＩＡジャパンの提言を受け「東工取に（クリアリングハウスを）作ったほうが良いとか、海外と一緒にやればいいというのは、（クリアリング）機能を強化するために、かつそれを早くやるために何が１番いい方法かを考えろということだ」と認識。 「中期経営計画をなるべく早くやって、ＦＩＡジャパンも提言するような（高い）レベルのクリアリングハウスになりたい」と語り、各取引所と協力連携して信頼性、利便性の高いクリアリング機能をいかに確立するかが課題であるとした。 高橋社長は、ＦＩＡジャパンの「日本のクリアリング機能はまだまだ弱いという評価」を真摯に受け止めている。機能の弱い部分を克服するために同社は、新たな清算参加者資格の着実な適用、などを盛り込んだ中期経営計画を３月19日に策定している。 ＦＩＡジャパンの発表した「コモディティ・クリアリングハウスに関する報告―緊急対策の提言」では、取引所取引市場の発展のためには、日本のクリアリングハウス機能の抜本的変革が不可欠であるとしている。 具体的には、クリアリングハウスのような機関または重要な機能の構築で、外部システムなどを取り入れることが必要とする。クリアリングハウスの創設に関する意思決定を助け対策の実行をリードするため、東工取の下に、少人数の経験豊富な上級管理職者からなる「作業部会」を設置すべきとしている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
