東工取、リモート・メンバー制度 来月８日から
東京工業品取引所はこのほど開催した取締役会後の会見で、流動性向上に向けた施策を発表した。新たな市場参加者としてプロップハウス（自己売買を専門に行う会社）を取り込むため、リモート・メンバーシップ制度（遠隔地市場取引参加者制度）を、10月８日から導入する。建玉制限の緩和は、10月１日に実施。マーケット・メーカー制度も、10月中には導入される見込みだ。リモート・メンバーシップは、海外企業が日本に拠点を設けなくても市場で直接取引ができる制度。これまで日本に拠点を持たない海外企業は、商品取引員経由でしか取引ができなかった。第１段の商品取引所法改正施行日にあたる、10月８日から実施する。
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