先物協会、ロスカット取引で議論
日本商品先物振興協会はこのほど第１回となる市場戦略統合委員会を開き、不招請勧誘禁止の適用除外となるロスカット取引の内容に関して意見交換を行った。業界取り組みの方向に関しては、ロスカット取引の円滑な実施を目的とした、取引証拠金制度の見直しなどの議論が交わされた。先物協会は２０１１年１月の改正法施行をにらみ、年内に業界内の意見をまとめ主務省に提出する意向をすでに示している。 初めての会合となった今回、主にロスカット取引の枠組みについて話し合われた。現時点で「とくに決まったことはない」（秋田治常務理事）が、ロスカット取引の定義に伴い「取引証拠金の考え方にも見直しが必要」（同）で、今後スパン証拠金の導入も勘案しながら検討していく方針。「初期の投資金額以上の損失発生を防ぐ仕組みのある取引」について、「初期の投資金額」をどのようにとらえるかも話し合われたという。 また、新しいロスカット制度に合わせた各取引員会社のシステム改修の問題についても触れ、「改正法施行の１年前には、少なくとも主務省の方から考え方を示してもらう必要がある」ことから、０９年中の主務省への意見提出をあらためて強調した。 第１回の会合は、多々良實夫委員長以下、常任委員８人、専門委員３人で行われた。ほかにも取引所、日本商品委託者保護基金、日本商品先物取引協会、日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）など関係団体の代表者が参加。委員会のメンバーは以下の通り。 ▽委員長 多々良實夫・豊商事 【常任委員】▽石海行雄・エース交易
▽稲本都志彦・三菱商事フューチャーズ証券
▽井上成也・岡地
▽鍵和田均・アサヒトラスト
▽車田直昭・ドットコモディティ
▽鈴木伸一・第一商品
▽高松公・日本ユニコム
▽松井政彦・岡藤商事 【専門委員】
▽田中一郎・オリオン交易
▽西嶋靖・フジフューチャーズ
▽山下敏信・共和トラスト
ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
