先物業界、議論蜜の必要性 多摩大統合Rマネジメント研 河村所長
多摩大学統合リスクマネジメント研究所の河村幹夫所長（東京工業品取引所専務）は本紙とのインタビューに応じ、低迷する商品先物業界が団結して監督官庁や政府と積極的に今後の市場のあり方など意見を前面に出し相互に議論を密にする必要性を強調。主務省は産業インフラとしての商品先物市場を強調していたが、今後も産業インフラとしての市場構築が不可欠とあればその前提に立って業界がさまざまな提案をすべきだとした。 河村所長は、出来高・取組高が減少し商品先物取引会社が廃業に追い込まれるなど低迷の一途をたどりつつある商品先物業界の将来について「非常に心配している」と懸念の意を示した。主務省が業界の消滅を危ぐするのであれば、政府主導で業界を立て直す動きを推進すべきと示唆した。 「民主党政権になって監督官庁は、商品先物を産業インフラとして認めるのか認めないのかを当然聞くべき。政府と官庁、官庁とわれわれ（業界）、政治家とわれわれと、これからはきちんと議論していくべきだ」と述べた。 「われわれ（業界）は産業インフラとしての誇りを持っている」とし、積極的に政府に対して商品先物市場のあり方や要望などの提案を行っていく必要性を語った。 一方、「当然相手（民主党政府）も主張する。議論を避けてはいけない。今まであまりにも議論をしなかった。この業界は堂々とアピールしていくことが大事だ」と強調。黙っていれば分かってくれるなどと受身の姿勢ではなく、これまでばらばらだった業界が一致団結しなければならないと述べた。 「民主党だったらまともな議論ができると思う。皆しっかり勉強しているし、こちら（商品先物業界）も相当理論武装しなければ」とした。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
