国内商品４取引所総出来高、２４２万枚と低水準 ９月
商品取引所連絡会がこのほど発表した９月の国内商品先物４取引所の総出来高は、２４２万３３４４枚と５月に次ぐ今年２番目の低水準となった。大型連休による営業日の少なさが影響したもよう。４取引所すべてが８月から出来高が減少するなか、東京工業品取引所のシェアは６カ月ぶりに８割を回復した。10月は、各取引所で具体的な流動性向上策が実施されることから、出来高の回復が期待される。 商品取引所連絡会調べ 国内商品先物４取引所の出来高が２００万枚台に低迷したのは、今年に入りこれで４度目。９月は、17年ぶりの低水準となった５月の２１５万枚台に次いだ。 東京工業品取引所は１９７万５９３８枚と、５月以来となる２００万枚割れ。ただ、出来高が減少するなかでも４取引所シェアでは８割を回復しており、東工取の一人勝ちの構図は変わらない。 上場商品別に見ると銀の人気が最も高く、９８９５枚と出来高は前月から倍増した。金も、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金価格が、トロイオンス当たり１０００ドルの大台に再び乗せたことから人気が集まり、83万２７２２枚と前月から４％強の微増となった。 一方、金ミニは落ち込みが目立つ。９月の出来高は22万１５６３枚と、今年のピークである２月の82万枚弱から、73％近く減少した。東工取は９月の取締役会で、当初予定であった10月からの定率参加料引き上げを見送り、２０１０年３月末まで現行の14円に据え置く措置をとった。 東工取は、10月から市場振興策を実行する。１日には建玉制限数量を緩和。８日にはリモートメンバーシップ制度（遠隔地市場取引参加者制度）を実施し、海外企業の参入を視野に入れる。また、マーケット・メーカー制度を導入し、流動性回復のテコ入れを図る。 東京穀物商品取引所は、前月比27・４％減の29万８０９０枚。前月からの減少幅が、４取引所のなかで最も大きかった。インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の砂糖が上昇しているため、粗糖には買い人気が集まり前月比31・４％増の１万８８１４枚となった。 ただ、主力商品であるコーンと大豆の急減が、取引所全体の出来高減少に響いた。 中部大阪商品取引所は、前月比10・９％減の14万４６４４枚。中部大阪は、10月13日から金の試験上場を開始、出来高のＶ字回復を狙う。 関西商品取引所は、前月比６・９％減の４６７２枚となった。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
