商取会社、コンプライアンスは徹底
商品先物取引会社のコンプライアンス（法令順守）は着実に徹底されているとみて良いだろう。関係者からの指摘が出ているうえに、日本商品先物取引協会の示すデータからも苦情などの減少が見て取れる。不招請勧誘の禁止が導入されることになり、商品先物取引会社の営業スタイルもセミナーを開くなど、勧誘しない形での顧客獲得に全力を挙げているのがうかがえる。 各社とも従来の電話勧誘など強引な営業スタイルを見直して、投資セミナーの開催、一部では放送網を駆使して大々的に商品先物取引をＰＲするなど、顧客が関心を持ってくれるようなやり方でアプローチをしている。法律違反を犯さない形で顧客との接点を見出す術が身についてきたといえよう。 日商協によると、２００９年４―８月の苦情は40件と、前年同期の74件から大幅に減少している。 商品先物以外のマーケットの関係者からも、「強引な勧誘がなくなってきているとみているから、これから商品先物取引の良さが見直されてくるのではないか。これからは商品先物取引に対してもっと認知されていくべきだと思う」（ＣＭＣ Ｍａｒｋｅｔｓ Ｊａｐａｎの小池一弘会長）との意見が聞かれる。 ７月２日参議院で開催の経済産業委員会で、商品取引所法の改正案が審議され可決に至りロスカットを除く不招請勧誘禁止が導入されることになった。これにより当初、商品先物業界が「消滅してしまう」（業界団体首脳）とまでいわれた。主務大臣から認可を受けた商品先物取引会社数は激減し10月２日現在では44社となっている。今後何社が残るかは不透明だ。 最終的に残る会社は10社とも20社ともいわれる。ただ、存続会社でコンプライアンスが行き届いた状態で健全な経営を確実に行い企業間で団結・協力し合い、顧客の信頼を勝ち取る業界に生まれ変わる努力をしていく必要があろう。そうすれば、商品先物取引の活性化とともに業者が徐々に増えていき他にひけをとらないほど立派な業界へと成長する可能性がある。 商品先物業界の活性化は外部の市場関係者からも期待されているところであり、最近ではまったく抵抗なく商品先物取引をする一般投資家も増えていると聞く。現在は商品先物市場・業界活性化への過渡期と捉えることができようが、各社にとって今が最も苦しい時期。正念場に差し掛かっている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
