東工取、マーケット・メーカー制度１３日から開始
東京工業品取引所は６日の定例記者会見でマーケット・メーカー制度を13日から開始すると発表した。導入を来週に控え、現在は対象商品や限月、義務と特典の調整など「具体的に数社と話し合い」（小野里光博執行役）を行っている状況だが、明確に何社が参加するかは公表しなかった。また、今年度内の上場をめざす日経・東工取商品指数については、取引要綱の素案が発表された。 マーケット・メーカー制度は低迷する国内商品市場の流動性回復に向けたカギとして、その導入に向けた動きに注目が集まっていたが、今回その概要が明らかになった。同制度の対象者は市場取引参加者、遠隔地市場取引参加者（リモートメンバー）、受託取引参加者のほか、受託取引参加者が適格と認めた委託者も含まれる。マーケット・メークの対象は全上場商品の全限月となるが、当面は金市場など比較的流動性の高い商品が対象になりやすいとみられる。 マーケット・メーカーの特典としては、定率参加料の減免などが示されたが、「場合によっては定額会費も」割り引く可能性があるなど、マーケット・メークへの貢献に見合ったインセンティブを個別に調整するという。会社名は公表されず、どの銘柄で何社が参加しているといった形での発表になる。 日経・東工取商品指数については取引要綱素案が示され、帳入値段はマーケットで付いた指数価格ではなく、午後３時30分時点の原商品の帳入価格を基に算出した値となる。取引単位は、１０００倍（約定総代金約20万円）、５０００倍（同１００万円）、１万倍（同２００万円）の３案があり、それぞれに応じて１枚当たり１万５０００円、７万５０００円、15万円程度の取引本証拠金の目安を設けている。 同商品指数の上場時期については「遅くとも年度内をめざすが、できるだけ早く上場したい」（江崎格社長）意向。ただ、取引員会社など市場参加者のシステム上の準備態勢に時間がかかるとみられ、主務省による認可から「４カ月は必要」（小野里執行役）との見通しだ。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
