ＪＣＣＨ、スパン証拠金制度 スプレッド取引に利点
日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）はこのほど、スパン証拠金制度の試案を発表するなど、新証拠金制度導入に向けた動きを本格化している。スパン証拠金制度は、従来の建玉枚数に合わせた証拠金額の設定とは異なり、建玉全体のリスクに見合った証拠金額を計算するという手法で、投資家の観点からは資金効率の向上というメリットがある。市場参加者のすそ野を広げることで、国内商品市場の出来高回復の一助となる役割も期待される。 試案のなかでは、具体的な証拠金の算出に関して、同一限月の売りと買いのネッティングや同一商品の異なる限月間でのネッティングなどリスクを相殺する過程が示された。とくに異なる限月間での売りと買いの場合、必要証拠金額が低く抑えられることで、スプレッド取引の活発化が見込まれるという。同証拠金制度は、すでに国内でも証券業界で導入されており、今回の導入には証券・金融市場との整合化という側面もある。 高橋英樹社長は「商品市場の活性化を、スパン証拠金制度の導入をきっかけに図りたいというのが信念」と抱負を語った。 導入時期は２０１０年度後半を予定している。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
