東穀取、基盤強め黒字化図る
東京穀物商品取引所は株式会社化した２日、記者会見し、渡辺好明社長は、中期経営計画に沿った動きをするなかで経営・財務基盤を強化し現状の赤字経営から黒字化に転換する意向を示した。出来高が低迷する状況下、株式上場を視野に利益を出して株主に配当できるような組織構築を急ぎ、「来年度には黒字化したい」としている。渡辺社長は、コストの面からさらなる人件費削減の必要性も強調した。 山野昭二専務は、黒字化していくためには１日の出来高が２万枚を超える必要があるとした。現状では２万枚を割り込んでいる。 東穀取の株主（普通株〈議決権のある株〉）上位は、（１）小林洋行グループ（持株比率５％）（２）岡安商事グループ（４・86％）（３）日本ユニコム（４・08％）となっている。 東京工業品取引所とのシステム共同利用について山野専務は「当初、来年の10月に実施と発表していたが、遅くとも再来年の１月（の実施）を考えている」と述べた。 取引所からの取締役は渡辺社長と山野専務で、社外取締役は７人となっている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
