先物協会 定率会費引下げの方針
日本商品先物振興協会は16日、「先物振興協会の見直し案（概要）」を発表し、その中で来年度予算から定率会費を２・４円から１円に引き下げる方針を明らかにした。「業界関連団体の中心は日本商品先物取引協会」（加藤雅一会長）との見方から差額の１・４円分を日商協の運営に充て、総合的な取引員のコスト削減を図る。 同協会は今後、事業縮小の流れを鮮明にする。事務局の役職員を現行の９人から２０１１年度には２人まで減らしていき、さらに事務所を１００平方メートルまで縮小する考えを示した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
