商品委託者保護基金 代位弁済積立金、会計規定から削除
日本商品委託者保護基金は代位弁済積立金（分離保管の保全対象財産の保全措置として、何かあったら代わりに支払いをするという補償のための財源）の有効活用を図るため、会計規程から代位弁済積立金を削除する。 会計規程は商品取引所法に準拠すべく主務大臣の承認を得て改正される見込み。これが実現すれば同規程で運用制限が課されるのは業務上の余裕金や委託者保護資金についてのみとなり、代位弁済積立金については、会計規程上の運用制限が撤廃されることになる。 商品先物業界の現状を考慮し、財政基盤の健全化・強化を図る観点から、密接な関係を有する法人への出資や融資を可能にするなどとしている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
