先物協会 スパン導入案まとまる
日本商品先物振興協会は25日、第４回市場戦略統合委員会を開き、「スパン証拠金導入に合わせて実施・整備されるべき事項（案）」をまとめた。30日までに理事会に諮り、日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）に提出する。 「スパン証拠金導入に併せて実施・整備されるべき事項（案）」は、ＪＣＣＨが提案した新証拠金制度であるスパン証拠金の円滑な導入と、市場流動性を損なわないための施策や整備すべき事項の整理かつ実現を、ＪＣＣＨ、主務省、取引所など各関係機関に求めるもの。 市場流動性の維持向上の観点から、証拠金のリスクカバー率は「95％」（先物協会）が適当であるとし、ＪＣＣＨに要望する。スパン制度では、現行から事実上の証拠金引き上げになるため、市場参加者が減少する可能性がある。リスクカバー率を低く抑えれば、証拠金を引き下げることにつながる。また、スパン証拠金の設定以上に価格変動があった場合には緊急証拠金が必要になるが、「手順や額の程度」を含め、現実に対応できる制度にするよう求める。 利便性の点では、ＪＣＣＨ、取引所に対し、取引所をまたいで同一商品のスプレッド取引ができるように要請する。東京工業品取引所の金と中部大阪商品取引所の金、東工取の原油や中大取の石油製品のスプレッドなどが、これに当たる。 さらに、例えば東工取の金と石油のように異なる商品であっても、価格変動に「90％以上」といった一定の相関性があれば、スプレッド取引が可能となるよう求める。 こうしたスプレッド取引にかかわる規制緩和を主務省に要望する。現行の法律では同一商品、同一限月の売りと買い玉を建てる両建ては禁止されている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
