JCCH、信用リスク管理方針を策定
日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）は１日の取締役会で、清算参加者間のカウンターパーティーリスク遮断を目的とする「信用リスク管理基本方針」を策定。ＪＣＣＨがさらされている全体の信用リスクを計測・管理するための「ＪＣＣＨ信用リスク」を新たにリスク管理体系に組み入れ、以前から行っている個別清算参加者の財務状況などを監査する「デフォルトリスク管理」との両輪で、リスク管理強化を図る。 ＪＣＣＨ中期経営計画では、２００９年度上半期中に「信用リスク管理方針」を策定する予定だったが遅れていた。「決済機関として（信用リスク管理方針を）早く作りたかった」（高橋英樹社長）ことから今回の策定に至った。 これまでは、カウンターパーティーリスク（取引相手の倒産などから取引執行ができなくなるリスク）を遮断するために、清算参加者への管理や違約対策財源の積み増しなどは行ってきたが、「信用リスクが高い低い」といった部分の明確な計測・管理ルールはなかった。 ＪＣＣＨ信用リスクの中心的な管理指標としては、金融機関で一般的に使われている信用ＶａＲ（Credit Value at Risk）を採用。これは「信用ＶａＲが１００億円であれば、ＪＣＣＨがほぼ１００億円までのリスクを背負っている」（高橋社長）という考え方。個別清算参加者がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の想定損失額を基にした統計学的シミュレーションを用い、信用ＶａＲを日々算出する。 今後は、清算参加者個々の財務評価精度を一層向上させていく。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
