関西商取、東穀取と農産物活性化へ
関西商品取引所は10日の臨時会員総会で岡本安明副理事長の理事長就任を決めたが、総会後の会見で岡本新理事長は「正常な商いを行うことが前提ながら、収支の均衡を図るとともに、取引所の商品企画機能やシンクタンク機能を高めたい」と抱負を語るとともに、懸案の東京穀物商品取引所との連携については「農産物市場の活性化策を模索していきたい。統合問題は、その先にあること」と述べた。 岡本新理事長は、９月にまとめられた「関西商取・東穀取共同研究会」の報告書の方針を基本的に継承し、年明けには両取引所スタッフ間で具体策について話し合いを始める。そのために現在、総務部に配属されている企画担当を企画部として独立させる方針を明らかにした。 また、豚肉や穀物の価格を反映した「輸入食料品指数」を公表、将来的な上場をめざす意向で、デリバティブ発祥の地である大阪の活性化に取り組むとともに、大阪証券取引所との協力関係も継続する。 同取引所の理事長は前任の岩村信氏まで農林水産省出身者が就いていたが、１９９１年以来の民間出身者となる。任期途中での理事長交代で、世代を一新し、取引所自体を変化させ、改革の具体化を進めることになった。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
