スパン証拠金、制度導入プラン決定
日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）はこのほど、商品取引所法改正などを踏まえつつ２０１０年度後半の導入を目的とする、スパン証拠金をベースとした新証拠金制度導入プランを決定した。新証拠金制度導入により、内外資金を市場に呼びこむのが狙い。高橋英樹社長は「この業界にとっては大きな画期的変革」と位置づけ、「今後は制度をうまく活用してほしい」と述べた。 ＪＣＣＨは今後、法令、啓発、システムの３つで動く。まず、今回のスパン証拠金「プラン」を「制度」に変えていく作業を行う。また、新証拠金制度の啓発を取引員や外務員、顧客などに対し本格的に開始する。さらに、取引所や清算参加者取引員に対し、システムの導入をお願いすることになる。 国内では東京証券取引所や大阪証券取引所の先物、また海外の主要な国々ではスパン証拠金が一般的。国内商品市場も、証拠金制度を内外共通にすることで利便性向上を図る。とくに、海外から見た場合、これまでの国内商品市場の証拠金制度は分かりづらいといった声もあったようだ。そのため「海外からの資金（流入）には大いに期待している」（高橋社長）と述べた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
