先物協会、”不招請”で意見交換
日本商品先物振興協会はこのほど、今年初めての市場戦略統合委員会を開き、２０１１年１月の導入が有力である不招請勧誘禁止に関する考え方について意見交換した。先物協会は主務省との間で年度内にも考え方のすり合わせを行いたい意向を示した。 初期投資金額以上の損失が出ないロスカット制度を導入すれば、不招請勧誘禁止は適用除外となる。そのため、今後はこの初期投資金額をどのようにとらえるかがポイントになりそうだ。 ただ、先物取引は「少ない投資額でのハイリスク・ハイリターン」（多々良實夫委員長）がメリットでもある。仮に、初期投資金額の設定を高くしてしまえば、先物の利点を失いかねない。 商品市場が生き残る道の一つとして、資産運用の面が注目されつつある。経済産業省の瀬戸比呂志商務流通審議官は新年賀詞交歓会のあいさつで「資産運用の場としての商品市場を最も重要と考えている」と語ったことから、業界関係者は期待を膨らませた。その一方で、業界は社会的な信頼を勝ち得ていないことも指摘しており、委託者保護の姿勢も変わっていない。 多々良委員長は市場戦略統合委員会後の会見で、「不当な委託者被害は出さないようにすべき。ただ、自己責任の範囲内で損得が出ることは当たり前。（こうしたことが）きっちりすれば良い市場ができる」と述べた。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
