東工取、ブロック取引を導入
東京工業品取引所はこのほど開いた取締役会で、立ち会い外取引である「ブロック取引」導入を承認、今月中にも実施する。これにより、投資信託などを扱う参加者が市場の流動性を損なわずに、大きな額を取引することが可能となる。 東工取の金先物取引に直接投資する投資信託が２月17日から始まる。金融市場から商品市場への資金流入や投資家の分散投資が期待されるなか、江崎格社長は今回のブロック取引導入により、「当市場の利便性が（さらに）高まる」と述べた。 ブロック取引の利用対象者は、当事者の一方が投資信託などの組成や運用を目的とした投信関係者で、相手方は投信関係者や商品先物取引会社、当業者、金融機関など。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
