中部大阪商取、４市場を上場廃止へ
中部大阪商品取引所（黒岩進理事長）は27日、定例記者会見を開催し、同日行われた理事会の決定で、石油、金市場を除く４市場を上場廃止するとともに、大阪証券取引所と新商品に関する共同研究を開始することを明らかにした。 上場を廃止する４市場は、畜産物市場、ゴム市場（ＲＳＳ３号・ＴＳＲ20）、アルミニウム市場および天然ゴム指数市場。会員各社からのアンケートや「足元の取引量、今後の見通しの不透明感をもとに」（黒岩理事長）決定した。廃止年月日は、３月開催の総会決議当日以降、かつ立会い休止日以降に、理事長判断で最終決定する。 また、今後の扱い商品数の減少に伴い、２００８年から相互協力協定を締結している大阪証券取引所と共同し、中部大阪商品取引所の新商品研究を開始する。まだ人員構成、スケジュールは未定だが「長期は想定しておらず、迅速に対応する」（同）。４市場上場廃止の決定について黒岩理事長は「十分に育成できなかったことは残念。だが市場を絞り込むことで、既存、新規商品に資金や人員を集中し、産業インフラとしての社会的貢献度を高めていく」と話している。なお、本部ビルの売却に関しては「ノーコメント」（同）としている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
