東工取の２４時間化を明示
経済産業省は15日、「２０１０年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション」を発表し、そのなかで東京工業品取引所の取引時間の24時間化を働きかけていく方針を示した。国内商品先物市場の活性化をめざすうえでの取り組み課題を明示した同指針では、ほかにも日経・東工取指数や上場投資信託（ＥＴＦ）を柱とした投資家への営業活動などについても言及がなされた。 経産省は取引時間の24時間化について、東工取で最大の取引量を占める金市場の活性化をにらんだ提案を示した。金価格が為替の変動に敏感な銘柄であることに触れ、「為替の変動はニューヨーク、ロンドン市場が営業している日本の深夜時間帯にも発生することから、午後11時以降の営業の実現について働きかける」としている。 午後３時半から５時までの取引時間帯の空白については、石油取引が活発なシンガポール市場との裁定取引などを想定し「午後５時より前倒ししてＴＯＣＯＭの夜間取引を開始することが石油市場の活性化につながる」とした。同時間帯に関しては、貴金属のディーリングを行う投機筋からも「ロンドン市場が始まる重要な時間帯。金市場の活性化にもつながる」との指摘がある。 ともに、東工取が中心となり１、２月に内容を検討し事業者のシステム改修を経て、今夏までの実現をめざす。 取引所の競争力強化を主眼とした営業活動については、３月に上場予定の日経・東工取指数関連の商品開発や、国内商品取引所の上場商品を対象としたＥＴＦの組成などを証券会社に働きかける。 15日には大阪証券取引所に「国内金先物価格連動型上場投信」と「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経・東工取白金指数連動型上場投信」が上場されたが、今後は石油関連商品のＥＴＦも含めてＰＲしたい考え。さらに、機関投資家を中心にこうした商品の利用を促していく。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
