主務省、勧誘の実態調査 商品取引会社と意見交換
経済産業と農林水産の両省は２月25日から、勧誘の実態について商品先物取引会社との意見交換を開始した。主務省は各社の実務者に精通した人を希望しているが、参加は任意。２０１１年１月の改正商品取引所法の第三段階施行時には、不招請勧誘禁止が導入される。主務省は取引会社における勧誘の実態と今後のあり方について、今週までヒアリングを行うことでこれからの参考とする。 意見交換会は前週から今週末にかけて計７回行われ、週末５日は予備日にあてる。経産省は「ほぼすべての会社が参加する」と述べ、「取引会社も役所も、現場の実態を知りたいという方向性は同じ」であることから、すでに行われた第１回目２月25日の意見交換はかみ合っていたとコメントした。 不招請勧誘禁止が導入されれば、対面営業をビジネスモデルの主軸に置く会社にとっては死活問題となる。これから意見交換に参加するある取引会社は、「もう後がない（経営が苦しい）。言いたいことは（この際）すべて言っておきたい」としている。日本商品先物振興協会は「（主務省は）営業の流れがよく分からないこともあるため、全社とやりたい（意見交換したい）のだろう」と述べた。 今週の日程は、３日が経産省別館８階８５０で、午前10―12時、午後２―４時の２回に分けて行う。他の日は農水省北別館６階第５会議室で、１―２日が午後２―４時、４日が午後４―６時、予備日の５日は午前10―12時となる。 参加予定の会社は以下の通り。 第１回目は２月25日。アサヒトラスト、アステム、アルフィックス、今村証券、エイチ・エス・フューチャーズ、エース交易。 第２回は２月26日。岡地、岡藤商事、岡安商事、オムニコ、オリオン交易、カネツ商事。 第３回はきょう１日。共和トラスト、光陽ファイナンシャルトレード、小林洋行、コムテックス、サンワード貿易、ＪＰアセット証券。 第４回は２日。新日本商品、スター為替証券、セントラル商事、第一商品、大起産業、中部第一。 第５回と６回は３日。日本ユニコム、ひまわり証券、フジトミ、フジフューチャーズ、北辰物産、丸梅。豊商事、ＵＨＧ、ローズ・コモディティ。 第７回は４日。インヴァスト証券、ＧＩＮＧＡ ＰＥＴＲＯＬＥＵＭ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ ＬＴＤ、クレディ・スイス証券、ドットコモディティ、ニューエッジ・ジャパン証券、三菱商事フューチャーズ、モルガン・スタンレー証券。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
