ＪＣＣＨ、事業計画と予算案を決定
日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）は２日の取締役会で、２０１０年度事業計画と収支予算案を承認した。事業計画では、新証拠金制度であるスパンの円滑な導入が大きなウエートを占める。予算案では当期純利益４億１７００万円を見込むが、前年度からは３割の減収となる。収入不足により決済不履行積立金の積み増しも鈍いため、新しい収支構造モデルの構築を図っていく。 10年度事業計画が２日決定された。新証拠金制度であるスパン導入時期は、従来と変わらず11年１月がめど。今後10カ月間は、スパン移行への「ＰＲ活動が大変重要なテーマ」（高橋英樹ＪＣＣＨ社長）となる。取引所や清算参加者、取引員、外務員など、各委託者の末端に至るまで周知徹底を図る。 事業計画のなかでも「財務基盤強化計画」は遅くても夏までには策定し、自立的で強固な経営基盤確立へ動く。ＪＣＣＨの収入は現在、大きく「清算手数料と受取利息」の２つ。ただ、業界の環境が悪いために手数料を引き上げることは難しく、今後は金利収入もそれほど見込めないという。 違約担保の財源となる決済不履行積立金の積み立ては、「主務省によれば12年度末に40億円」（高橋社長）が目標だった。ところが「09年度末では20億円」と目標の半分であり、違約財源の強化は懸案事項。「新しい収支構造モデルを作らなければいけない」状況に来ている。 清算参加者の資格条件も再検討する。昨年10月から、清算参加者資格を取得する際には純資産額20億円以上、資格取得後も純資産10億円以上が資格維持基準として必要になった。昨年３月に公表されたＪＣＣＨ中期経営計画では、この資格基準の適用を１年をめどに再検討するとある。「見直すとしても、10億円（の維持基準）を上げる状況にはない」ため、見直さないことも含めて慎重に検討する。 10年度収支予算案では、収入が清算手数料と受取利息を合わせて10億３０００万円になる。人件費および運営費にかかわる支出６億１３００万円を差し引くと、税引き前の当期純利益は４億１７００万円を見込む。税引き後は２億５０００万円の見通し。取引枚数は、09年１―12月の月間平均５９０万枚をベースとして算出。「この１年間を見ると環境は良くなっておらず、むしろ悪化している面もある」ことから、手数料額は１枚当たり３円に据え置く。09年度予算の作成時には８８０万枚がベースであったため、10年度は３割の収入減と「大幅な予算割れ」になる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
