先物協会のＪＣＣＨ２０００株 東工取への譲渡承認
日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）は２日の取締役会で、日本商品先物振興協会が保有するＪＣＣＨ株２０００株すべてを、東京工業品取引所に譲渡することを承認した。最近では、中部大阪商品取引所が日本商品委託者保護基金に株譲渡を打診するなど、ＪＣＣＨの株主構成比率は大きく変わろうとしている。高橋英樹ＪＣＣＨ社長は取締役会後の会見で、業界団体や取引所との関係に変化はないとした。 先物協会が持つＪＣＣＨ株が譲渡されれば、東工取の持ち株比率は現在の26％から42％へと大きく拡大する。高橋英樹ＪＣＣＨ社長は「当社の運営や経営にとって好ましくない株式分散は避ける必要がある。現段階で起きていることについては既存の株主間における売買であり、（株式の）集中にはなるが好ましくない分散にはなっていない」とし、「当社が当事者ではないことから、集中することが良いかどうかは論評のしようもない」と述べた。 多くの清算参加者が加盟する先物協会は持ち株がゼロになるため、参加者の声が届かなくなる不安も指摘されている。高橋社長は「清算参加者の声を聞くことは『社是』である」と語るなど、先物協会との関係は変わらないことを強調した。現在の清算参加者は「50社。受託会員は20社台」（ＪＣＣＨ）であるという。取引所がＪＣＣＨ株を売却する動きも出てきている。中大取が持つＪＣＣＨ株２５００株を、委託者保護基金に譲渡打診したことについても、「取引所が株主でなくなっても清算は請け負う」（高橋社長）ことから、取引所との関係にも変化はないとした。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
