東工取、指数市場きょう開設 金融機関参入に期待
東京工業品取引所はきょう23日、国内初の総合商品指数である日経・東工取商品指数市場（ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ）を開設した。金・白金のミニ取引を除くと、純粋な新規商品としては２００３年に上場した軽油以来、約６年半ぶり。東工取は市場に初めて「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」の愛称を付けるなど、既存の上場商品とは異なることをアピールしてきた。今後は、ＥＴＦ（上場投資信託）や投資信託などの形で金融機関の参入を期待する。 日経・東工取商品指数市場（ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ）を盛り上げるため、東京工業品取引所は積極的に動いてきた。とくに「新規商品は初期の流動性が大事」（東工取広報課）との観点から、今月に入ると江崎格東工取社長が商品取引会社を個別に訪問している。 指数は、既存の上場商品とは全く違う設計になっている。大きな特徴は、従前の上場商品が６カ月や１年と期限が決められているのに対し、指数は事実上、無期限の取引であること（限日取引）。また、受け渡しをしない現金決済取引であるため、現物が手元になくても「売り」ポジションから入りやすい。 パフォーマンスが高いのも魅力。指数は上場商品８商品を組み合わせているが、配分比率は貴金属が３割強、石油は約６割にもなる。そのため、日経・東工取商品指数は「貴金属・石油指数」ともいえる。金や原油価格は昨今で高騰が続いており、この点が指数に加味されパフォーマンスの良さにつながっている。個人投資家にとっても、指数によって投資収益を得るインデックス運用が容易になった。指数市場が成功するためのカギは、金融機関が今後、ＥＴＦや投資信託といった形で参入してくるかどうかにある。日経・東工取商品指数は国内企業物価指数の先行指標の位置づけにあるなど、企業にとってはインフレのヘッジとしても活用が可能だ。東工取も「（指数に）連動したファンドなどの組成もできると考えている」（広報課）と述べている。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
