先物協会 再編提言書、東穀取に提出
日本商品先物振興協会は5日に理事会を開催し、会員の大多数が賛同し社名を連ねた「農産物市場の存続に向けた提言」を、東京穀物商品取引所の渡辺好明社長に提出した。農産物市場の維持・発展、東穀取の抜本的な再編を求める内容になっている。加藤雅一・先物協会会長は理事会後の会見で、「渡辺社長は、（提言を）真正面から受け止めていた」との印象を語った。東穀取は20日に開く取締役会で、この提言を諮る方針。 先物協会が6月23日に開催した会員代表者懇談会後、農産物市場の存続に向けた提言案を、各会員代表者あてに送った。会員32社すべてから回答があり、「再編に賛同する意見が大多数」（加藤会長）であった。7月5日の理事会では、こうした会員の回答を踏まえて提言をまとめ、その後、東穀取の渡辺社長に提出した。 その際、渡辺社長からは「農産物市場を途切れさせることなく、維持・存続させ発展させる目標そのものは、先物協会も東穀取も同じ。先物協会でこのような内容を検討し、提言したという努力を認める。また、全会員ではないが、かなりの多くの会員がこの提言に賛同したことは、大変重みがあると思っている」と、加藤会長をはじめとした先物協会各会員の考えに対し、理解を示す言葉があったという。 一方で「市場の維持・発展のため、東穀取は関係機関を通じて努力をしてきた。それらを進めないまま、次のステップに移すことはできない。東京工業品取引所とのシステム統合やコメ上場など、やるべきことをやるのが第一であると考える」との意見を述べたことにも触れた。 加藤会長は「われわれはあくまでも任意団体」との立場から、東穀取からの回答に期限を設けなかった。東穀取は、20日取締役会で議論する予定。 また、先物協会は次回の理事会では、中部大阪商品取引所と関西商品取引所の方向性について、提言をまとめる意向を示している。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
