岡藤商事、総合金融サービス推進
岡藤商事の立川真司社長は、このほど本紙が行った取材で、岡藤ホールディングスのグループ会社との連携協力の下で、商品先物や証券などを含めた総合金融サービスを推進する方針を示した。政府の掲げる総合取引所構想、来年1月から導入される不招請勧誘禁止といった流れのなかで、商品先物だけでなく幅広く事業を展開する動きを強める。同時に「顧客に選んでもらえる」信頼性のある会社へと成長していく。 立川社長は、顧客のニーズに沿った形で商品を提供していくのが、経営安定化のために重要であると強調。「顧客のすそ野を広げていくのが、一番重要であると考える。昨年もそうだし一昨年もそうだったのだが、当社は先物以外の商品が豊富にあると思っているし、地金、商品ファンドなどが好調に販売できている限りは、なんら心配はない」と自信を持って語った。 商品ファンドの運用状況について、預かり額は若干減っているとしながらも、「4月から始めている商品ファンドの積み立てを販売している。それが口座件数にして6月までの3カ月で約700口座は開設できている。金の積み立ても含めると4、5、6月の3カ月で約1000口座開設できている。こうした口座数が増えていけば、商品先物に興味を持っていただけるお客さまも増えてくるので、販売に関しては順調に推移していると思う」と語った。 今後の具体的な経営方針として「商品先物だけで商売が成り立つものではないというのが現実。総合取引所構想なども進んでいくだろうから、総合金融サービスを前面に出してやっていく。当社は（岡藤ホールディングスのグループ会社として）三京証券もあるし、ほかにないものはないという会社だと思うので、グループ全体で協力し合って」セミナーなど情報提供を充実させる。金融サービスがスムーズにいくような体制を促進する意向を示した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
