FIAジャパン フルシャー会長 １取引所で機能的商いを
フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン（ＦＩＡ Ｊａｐａｎ）のミッチ・フルシャー会長は、このほど本紙の行った取材のなかで、日本の商品先物市場は、一つの取引所のもとで機能的な取引ができるようになる必要があると説いた。商品先物業界の発展のためには、政府の強力な支援も必要不可欠であるとした。 フルシャー会長は、世界的に商品先物市場が活況を呈するなか、日本が世界的な市場間競争に出遅れていると指摘しながらも、東京工業品取引所を中心とした流動性を高めるための最近の取り組みを評価。今後、日本の商品先物市場が「海外の投資家から魅力的な市場に映るかどうか」が大きなポイントになるとした。 また、過去20年間の業界の流れを振り返って、商品先物取引会社や取引所が、再編や取引環境の変化などに翻ろうされたのは世界的なものであり、日本だけの問題ではないと示唆。「今何が起こっているか直視しようとしないところがあった」と振り返った。 日本政府の掲げる総合取引所創設について、「非常に先進的、革新的な発想だ」とした。ただ、中国やインドをはじめとする、勢いづくアジア諸国による市場規模の拡大の動きから目を離せないとし、総合取引所がなるべく早く現実化し、利便性の高い市場を構築することが喫緊の課題であるとした。 「政府が、商品先物が金融商品であることにようやく気づいた。世界的にみて商品先物は、金融商品の一つとしてみられている」とし、流動性の高まりとともに利便性がクローズアップされれば「野村、大和など大手証券・金融機関が商品先物取引に本格的に参入することになるだろう」と述べた。 取引所の動きについては、再編の動きが一層加速しそうで、東工取だけが日本で唯一商品先物の取引所として生き残るとの見方を示した。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
