日本ユニコム、取次取引員へ再編 オンライン取引部門、日産センチュが承継
ユニコムグループホールディングスは26日、来年1月4日をめどに、日本ユニコムの商品先物取引オンライントレード部門を、吸収分割で日産センチュリー証券が承継し、日本ユニコムが保有する各商品取引所の取引参加資格や清算機構の清算資格なども、日産センチュリー証券が、同じく吸収分割の方法により承継すると発表。これにより、日本ユニコムは日産センチュリー証券を取り次ぎ母体とする取次商品取引員へと、業態変更を行う。 同社グループは現在、商品先物取引業・証券業を主力業務として前者を日本ユニコムにおいて、後者を日産センチュリー証券においてそれぞれ担っている。国内では、こうした同社グループの基幹業務は、それぞれ規制する法律が異なり、管理監督する行政当局が異なることから、それぞれ別個に独立したものとして取り扱われてきた。 ただ、こうした営業のあり方は、国内外投資家にとっては利便性の良いものとはいえず、国内の金融・資本市場の国際競争力を失うものであることから、近年、証券・金融・商品先物のすべてを包括的に取り扱う「総合取引所」構想が、政府により打ち出されてきている。実際に新政権下においても、6月に閣議決定された「新成長戦略」で、2013年度までに総合取引所を創設する方針がうたわれた。 こうした背景のなか、同社グループでは、同構想の求めるところに沿って証券・金融・商品先物を総合的に取り扱う体制を整備することは、顧客の利便性向上に資すると確信。日本ユニコムの商品先物取引のオンライントレード部門を日産センチュリー証券が承継し、同時に日本ユニコムは対面取引に特化した商品取引員として取り次ぎへと業態を変更する。 今後日産センチュリー証券では、証券・商品先物の両方を取り扱う体制を整備するととともに、オンライントレードを利用して幅広くデリバティブ取引関連の投資商品の取り扱いを多様化し、総合取引所による金融商品の総合的販売体制の構築をめざす。 日本ユニコムは今後、対面取引に特化することとなり、費用の削減など経営効率の向上を図ることにより、新しい法規制環境の下で対応できるビジネスモデルの刷新を図る。 今後の営業戦略について日本ユニコムは、まず9月に予定されている東京工業品取引所の取引時間24時間化に対応し、顧客がいつでも注文を出せるように、社内の体制整備を行っていく。体面取引の顧客の発注方法の多様化も図っていく。現在でも、携帯電話による情報配信ツールである「Ｐ―フラッシュ」でネットを経由した発注が可能だが、来年以降もネット発注機能のさらなる強化を図り、対面取引の顧客の利便性のさらなる向上に努める。 日本ユニコムは、日産センチュリー証券と合同で、今まで以上の内容や質で各種セミナーを実施するなど、新しい法規制に十分対応できる営業体制を構築する予定。 日産センチュリー証券は、12月をめどに、海外取引所に上場されている商品先物取引のオンライントレードを開始。米国のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金やニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油などの取り扱いを開始する予定。 国内外の証券先物取引などの導入も積極的に検討、アジアを中心とした外国株取引も広く取り扱う計画。ＩＳＶ（独立系ソフトウエア・ベンダー）のシステムを利用した海外事業法人との取引拡大にも努める。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
