商品業界、「信頼得ることが大事」 成道・成蹊大教授の見解
成蹊大学の成道秀雄経済学部教授はこのほど、本紙の取材に応じ、低迷する商品先物業界に対し「まずは信頼を勝ち取ることが大事」との認識を示し、顧客の立場になって、誠心誠意事業に取り組む必要性を強調した。来年1月に不招請勧誘の禁止が導入されるからといって意気消沈することなく、これ以上円滑な経営を推し進めるのが困難と判断すれば、合併などあらゆる可能性のある道を見いだすべきとの見解を示した。 成道教授は、不招請勧誘禁止の導入について「今は消費者も賢い。むしろ商慣習は変わってきており、それ（不招請勧誘の禁止）は当然だとみなければいけないと思う」と述べ、顧客と、取引上のあらゆるケースを想定しながらコミュニケーションをとり透明性を確保していくべきとした。 「無理な取引を勧誘して、顧客に幾らかの損害を与えるといういうことになると、もう二度とその顧客は市場に戻ってこない」と指摘しながら、「むしろ顧客の方からいろいろと問い合わせが来るような状況にしていくということで、これ（不招請勧誘禁止の導入）を契機に信用を得ていくという方向で努力することが大切だ」と指摘した。 不招請勧誘禁止後の商品先物取引会社の具体的な動きとして「自助努力をしてがんばってお客さま本位の戦略を立てていくことと、合併したり事業分離をしたり、いろいろな生き残り策を考えていくしかないし、勇気ある撤退も考えなければいけないかもしれない。業界のなかで助け合っていかなければいけないところもある。商品先物取引会社同士で（顧客のニーズに合った）いい商品を作っていくとか」などと提案。 成道教授は、日本商品先物振興協会監事の立場としても、商品先物全体のイメージを良くし、信頼性のある安全な取引だということをアピールしていくとした。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
