原油：１２０万バレルの実質減産で合意
原油の国際相場が急反発し、指標となるＮＹ市場は時間外取引に移行した後に59ドル前後に上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が現地19日から20日にかけドーハで開いた緊急会合で、日量１２０万バレルの実質減産を行うことで合意したことから、それまでの減産に対する懐疑的な見方が一蹴された。会合直前に最大産油国のサウジがこのような減産計画に同調する見解を明らかにしたことから、生産枠の削減ではなく最近の産油量からの減産で全体の合意が得られたとみられる。 ＯＰＥＣによる今回の減産問題は、これが表面化してから既に２週間ほど経過したことから、市場では内部でからの不協和音が聞かれるとして、ＮＹ原油は緊急会合前日に57ドル台に急落した経緯がある。 しかし、結果としてこのような合意が得られたことからすると、ＯＰＥＣとしてはここまで今回の減産の実施方法についての加盟国間の調整を行っていたことが分かる。 最大産油国のサウジが緊急会合の直前までこの減産問題についてのコメントを避けたのは、早い段階で減産に言及したコメントをすれば、原油市況に影響を与えるということでこの点はやはり米国への配慮とみて取れる。 そのサウジはＯＰＥＣ全体の減産量１２０万バレルのうちの80万バレル相当を受け持つことになった。このように今回の減産計画では最近の産油量からの減産を行うことを決定したのと、今後の原油相場次第では12月の定例総会で追加減産を検討することについても全体の確認がなされた。これはＯＰＥＣバスケット価格で50ドルから55ドルで安定させたいとする加盟国の意思の表われとみられ、年末に向けてさらなる原油相場下落に２重の歯止めをかけることを狙ったとみられる。 この決定を石油市場がどう受け止めるか、ＮＹ原油が現地19日の通常取引終了後の時間外でも続伸するなど「ブル材料」として評価されたことになる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
