(2006年12月20日)

NY原油:暖冬傾向嫌気して急落

 NY原油は石油輸出国機構(OPEC)による追加減産決定など当面の強材料を織り込みつつ米北東部の温暖な天候が暖房油需要の減少観測を招き、バレル当たり63ドル台で上値が抑制された。OPECによる追加減産決定自体、この実施が来年2月であることから、即効性がある材料とは言い難く、現地15日まで3日続伸したこと自体に注目する向きがある。限月落ちを控えた下値リスクも意識されたようだ。

 OPECによる追加減産の決定は臨時総会直前にはこの見送り説もあったことから、強材料として評価されたことには変わりないが、この実施時期が来年2月であることと、量的にも日量50万バレルと事前予測の最小であったことから、織り込んでしまえばこれ以上ということはない。

 その間にも暖房油の大きな消費地である米北東部は温暖な天候で推移していたことになり、この傾向は年末まで続く気象予測が明らかにされたことから、改めて世界的な暖冬傾向が意識されている。

 世界的な暖冬傾向はいわば需要減をもたらすマイナス要因で、この材料とOPEC追加減産という供給減とが強・弱材料として局面次第で交互に顔を出すことになる。

 ということはいずれの材料も現状では決め手に欠けることになり、これは変動レンジが上下で制約を受けることを物語る。現状では上値が63ドルから64ドル、下値が60ドル当たりということであろうか。

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