石油：暫定税率問題で供給不安
ＮＹ原油は現地21日、グッドフライデーのため休場。商いが行われている電子取引では、バレル当たり１００ドル近くでの推移と軟調な展開となった。東京市場は、暫定税率問題で揺れているガソリンが、期近で大きく買われた。 原油市場に流入していた資金が引き揚げられているようだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した現地18日現在の建玉報告では、大口投機（ファンド）筋は前週からＮＹ原油の買い越し幅を２万６９５８枚縮小している【下表参照】。 足元では、株式市場に落ち着きが戻りつつある。こうした中、ファンド筋はコモディティ市場から株式市場へ資金を移したようだ。 一方、国内市場はガソリン期近が大幅に上昇した。暫定税率の３月末での期限切れが現実味を帯びてきている。これにより、ガソリンの４月から１リットル当たり25円の値下がりが視野に入る。そのため、消費者の買い控えや４月物の供給不安などを背景に、先物市場での４月限が大きく値を上げたとみられる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
