[業界往来] 岡地社長、日中取引ビジネスに隔たり、「個人営業」は経営の主軸
先ごろ中国に１週間ほど滞在し現地の先物事情を目の当たりにし帰国したばかりの岡地の岡地和道社長は、日中の取引員ビジネスの大きな隔たりを肌で感じ取ったという。 今や中国の先物取引は注目の的だが、同社長によると、同国の先物取引の預かり証拠金はは日本のおよそ５分の１の１０００億円強とこれは驚くに当たらない。 ところが日本での取引員に当たる商品会社の手数料は競争の激化で、１００円程度と破格の安さであるようだ。おまけに取引所の定率会費は割高になっており、このため、８割相当の商品会社が赤字経営を強いられているという。 その一方で、最近注目度、そして存在感を高めている上海などの商品取引所はいずれも利益を上げているとのことである。 中国の商品取引所は、以前の共産主義体制の影響が色濃く残る中、いわば国営に近い存在のようで、日本のように会員が取引所に対して定率会費の引き下げを要請するような風潮はないという。 このように、まだまだ規制の多い同国のこうした状況下で、現地法人の支店を開設するなど積極的な取引ビジネスの推進は、現時点では考えられないようだ。政府による資本自由化の動きをにらみながらの対中国戦略の展開であるようだ。 一方、足元の日本の商取業界の現状は、不招請勧誘禁止の導入が取り沙汰されるように商品取引員には依然厳しいものがある。 海外や法人営業部門では定評のある「岡地」だが、同社をしてもこれまでの市場を、またこれまでの業界を支えてきた個人営業部門を引き続き経営の主軸として位置づけているのである。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
