[業界往来] 産業インフラの位置づけ―豊商事・多々良社長
経済産業省主導で推進中の工業品先物市場の競争強化に関する研究会は、21日の４回目の会合がこの最終回でこれまでの議論を「提言」としてまとめる。 この研究会委員の１人である東工取貴金属市場管理委員長の多々良實夫・豊商事社長＝写真＝は、「先物市場を産業インフラとして改めて位置づけ、機能させるのがこの研究会の使命」と述べた。 では、今の先物市場でそうした機能が生かされているのかといえば、「最近は預かりや流動性の低下で必ずしもこの限りではなく、これを今後どう立て直すのか、このあたりから研究会での議論が始まった」とする。 多々良社長は続けて「今までは法律を改正して委託者保護だとかをしっかりと行ってきたが、今後はより積極的な対応をするという意味でいろいろな研究を行うというのは時機を得た考え方だと思う」とした。 工業品市場の国際競争力を高めるために、この研究会での議論を通じて打ち出された取引時間の延長や、この24時間取引については、「24時間で夜間取引を行えば必ず成功するのかどうか、となるとこれはまったく別の問題で、コストとか機械設備、投資とかの問題がある」とする。 さらに「この機械設備、東工取のシステム自体、今年がこの見直しを行う時期に当たり、現在のシステムを更新するかどうかを含め２年ぐらいで決めることになるので、それならこの機会に世界との競争に対応できるようなシステムを考えたい」と話す。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
