[インタビュー] 取引所改革方向性を問う 「統合」避けて通れず／住商エレクトレード社長 大橋 俊克氏
商品取引所の改革が加速している。取引所が生き残っていくために何が必要か。その中身が問われる。今後の取引所の方向性について、住商エレクトレード代表取締役・大橋俊克社長に聞いた。
――取引所の改革が進んでいるが。改善すべきところは。
「まずは、昨今各取引会員が言っているように『システム等の統一』だ。経産系の東工取と農水系の東穀取、なぜバラバラなシステムでやらなければならないのか。こうシステムが違うと少なくともＩＳＶを使った際の繋ぎ込みが２カ所必要であったり、セツルメント系のシステムについても改変を加えなければならない。色々な問題はあるのだろうが、それはわれわれが伺いの知れないところで、ユーザーサイドとしては不便を感じている」
「取引所にとってもこれは早晩やらざるを得なくなる。なぜならこれから取引所が生き残るためには『手数料の削減』が最重要課題だからだ。海外の取引所と比べて日本の取引所の手数料はまだまだ高い。同じようなリスクをとるのであれば手数料の安い方が当然実入りが大きい。となると、同じような流動性があって且つ手数料が安ければそちらの市場が選ばれるだろう。海外の取引所に伍していくには手数料を下げざるを得ないという競争になってくるわけだ。そして収益を維持するには出来高を増やさないと維持できない。『システム投資のコスト』を常に強いられると同時に且つ『手数料』も下げなければならない状況となる。となると、二つの取引所を並列に置いておくような資金的な余裕もない、人的な余裕もなくなる」
――それは取引所は分かっていてもできないのか。
「分かっててもできないというのと、せざるを得ないというのは別の話であって、それはせざるを得ない時代が来ると思っている。確実に来る。もしこのままバラバラだったら取引所の経営自体が行き詰まる。将来的に両取引所は一つにならざるを得ないと考えている。それができなければ日本の取引所は立ち行かなくなり、そこまで追い込まれる時代はすぐ来るだろう」
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