(2008年02月06日)
[インタビュー] 互明商事・高田氏/大豆需給と製品価格の動向/製品単価の値上げをすべき
シカゴ大豆の高騰が続き、日本国内で価格転嫁に伴うさまざまな動きが出ている。また、米大豆生産のなかで、GM(遺伝子組み換え)の比率が年々高まっている。互明商事第一営業部大豆チームチームリーダー・高田敬司郎氏に大豆需給を巡る懸念などについて聞いた。
米国でNon―GM(非遺伝子組み換え)大豆の生産比率が低くなっている現状と日本の消費者の対応
世界中でNon―GM大豆を栽培している限りは、やはりNon―GMで使わざるを得ない面はあるだろうし、それを買う人もいるだろう。今度はそうなってくると、Non―GM大豆の値段は高くなってくるだろう。米国サイドから見て日本の顧客が存在するということであれば、(Non―GM大豆が)なくなるということにはならないと思う。
ただ、今後はNon―GM大豆が欲しいのならば、それなりのプレミアムとギャランティーを支払わなければ農家は売らないという流れになっていくだろう。農家の収入を保証するという合意でやらなければ、農家はNon―GMを作らないだろう。
大豆製品への価格転嫁の状況について
いまの原料価格に見合った製品単価の値上げをしないといけない。それが普通だと思う。原料が上がっているのに製品価格が上がっていないこと自体が不思議だ。それだけ流通業者が強くなったことと、いまのメーカーが自転車操業的な感覚でやっているとしか思えない。
問屋は今年1年は体力勝負で、淘汰される可能性が十分あるのではないか。問屋だけの問題ではなくて、外部の圧力で、銀行から資金調達ができなくなったら危ない。儲けている体質でずっときているのなら良いが、儲けている体質ではない。金融引き締めなどで一番影響を受けるのがこのような中小企業で、いま青息吐息でやっている。これは大企業も同じだが、どこまで体力が続くかが焦点となるだろう。
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