[インタビュー] コミッション制度を維持―明治物産・鈴木社長
――商品先物業界が低迷しているが、その原因はどこにあると思われるか。 「一番の原因は、２００５年の５月の改正商品取引所法で再勧誘の禁止が組み込まれたことだ。それ以来、従来の、人海戦術的な営業活動が大幅に規制されたのが、厳しい状況になっている一番の原因だと思う。だから、今までのようなやり方ができなくなり、外務員の数も半減した」 ――そのようなことを踏まえた上で今後の具体的な運営方針は。 「本業である商品先物取引のリテール営業と、今月から始まったオンライントレード。それにＦＸ取引。ＦＸについては子会社をつくってオンライントレードをすでに行っている。あとは自己売買（ディーリング）。これらを収益の柱とする。その中で一番成功したのは、ディーリング事業。これは、東工取のザラバ取引を中心として、日計り商いで場が立っている間は常時商いができるので、それに注目して日計りディーラーをずっと養成してきた。それで、数年前からやってきて着々と成果を出してきた。あと、今後のディーリング部の課題としては、東穀取のザラバ商品にも力を入れていこうと考えている」 「リテール営業に関しては、コミッション営業（歩合外務員営業）と固定給社員の営業の部隊の２つを持っている。コミッション営業のいいところは、新規で顧客をとるところから、顧客の商いの管理を一貫して全部個人でやることにある。その意味では、顧客との付き合いを長くしていこうという考えを持っていて自分のさまざまな経験を生かして顧客を管理していくから、紛議・苦情も少ないので、その意味では非常に良いシステムだと思う。今後もコミッション制度は継続・維持していく」 ――固定給社員の営業についてはどうか。 「現在、セミナー主体の営業を行っている。集客力もついてきた。セミナーの効果で口座開設して商いする顧客も増えてきた。それで固定給社員の営業はうまく回っている。引き続きセミナー型営業は続けていきたい」 ――東工取・東穀取の年初から今までの一連の取り組みについてどう思うか。 「東工取では午後５時半までの取引時間になったが、時間延長の効果は東工取の場合、数字通り出ている。東工取で新システムが導入され、午後11時まで取引時間が延長される。それから24時間取引になる。すでに当社はネット取引で24時間行っている。そういう意味では24時間ネットで受注できるが、問題はリテールで、今後どうするかというのが課題になる。 「東穀取は、最初（ザラバ取引で）農産物３品でつまづいたが、東工取がザラバで成功しているのだから、いずれザラバ取引が他の商品にも広がっていけば、商いが再び活発になると思う。あとは、東工取が来年の３月、新システムを導入する。東穀取が東工取のシステムをレンタルすれば、１つのシステムで両方の銘柄を扱えるわけだから、そうすれば効率化にはなる。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
