[インタビュー] 識者に聞く商品先物業界への提言／常葉学園大学教授・副島氏／統制経済で投機規制へ
改正商品取引所法施行から３年以上が経過した。「再勧誘の禁止」で、商品取引員は依然苦しい経営を余儀なくされている。近く行われるとみられる、産業構造審議会商品取引所分科会では、不招請勧誘禁止の導入について議論される可能性がある。こうした一連の流れをどうみるか。常葉学園大学教授・評論家の副島隆彦氏に聞いた。 ――不招請勧誘の禁止が導入される可能性がある。 「（不招請勧誘禁止の導入を食い止めるために）戦えるのなら戦えばいいではないか。戦えないのであればおしまいだ」 ――日本の商品先物市場は、出来高が非常に落ち込んでいる。これを改善して市場が活性化するため何か良い方法はあるか。 「ない。なぜなら国家統制社会に向かいつつあるからだ。戦争経済ではないのだが、戦争が起こるわけではないのだが、統制経済に入ってくる。統制経済になると国家が統制し始める。価格もそうだ。世界が吹いている嵐があるから。ただ、日本の官僚も世界値段を変えることはできないから、その世界値段が通用しているところでとれ、ということだ。国内でもう投機やらせるな、ということなのだろう。簡単に言えば、そこまで来ているということだ」 ――米国の商品先物市場は今後どうなっていくか。 「規制がどんどんかかってくるだろう。大暴落が起きるから規制するしかないではないか。『ウォー・エコノミー（コントロールド・エコノミー＝統制経済）』だ。『ウォータイム・エコノミー』、つまり戦時経済ではない。金持ちたちが身体検査をさせられるのだ。金儲けなんて考えずに（資産を）どうやって逃がすか隠すかが重要なことだ。統制社会に入ってくるので、何とかして統制させない社会を作っていくのが大事。市場は自由にさせる。リスクは自分でとらせて、役人がリスクをとってくれるわけはないのだから」 ――最後に投資家にメッセージを。 「『自分の責任でやります』と言うべきだ。その代わり『規制はやめてくれ』と皆で言わなければならない。一筆書かせたあとは一切規制するなと。自由主義経済なのだから。そういう対案づくりを業者を挙げてやってみたらどうだろうか」ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
