[道しるべ] 再勧誘禁止も地道な努力―新日本商品
２００５年５月の改正商品取引所法の施行から商品取引員による再勧誘ができなくなり、現在に至っている。「昔から富裕層のお客様を対象に何度も通って気に入って頂いてお客様にも勉強してもらって注文につながるという格好が多かった」と語る上野靖雄・新日本商品社長は「現状は再勧誘禁止というのが非常に大きな問題だと思う」としている。 このため、同社は営業マンの教育に力を注いでいる。「外部講師の研修会やセミナーなどに定期的に参加している。社員の意識を充実していくことが社員のレベルアップにつながる」とする。顧客の勧誘の仕方も現在では「断られないように、強引に勧めないように、何度も通えるようにやり方は相当変わってきている」という。 再勧誘禁止という現在の法制下にあっても、こうした営業マンの地道な努力の中で顧客が商品先物取引に理解を示し、徐々にでも取引参加者が増えていけば、日本の商品先物取引の活性化に確実につながるだろう。ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
