[インタビュー] 農林水産省 大山氏／取引員経営の厳しさ認識
東京穀物商品取引所が、株式会社化・新規商品上場実現へ向け動き出している。こうした一連の流れの中で低迷状態にある農産物取引の活性化が期待されるところ。農林水産省総合食料局商品取引監理官・大山誠一郎氏に、日本の商品先物取引のあり方や今後の取り組みなどについて聞いた。 ――東京・関西の商品取引所の最近の市場活性化へ向けた取り組みをどのように評価しているか。 「なかなか流動性が確保できないような状況になってきており、その中でまさに非常に大変な状況であることを認識している。取引所としても、東穀取は株式会社化や東工取のシステム統合などに向け工程表みたいなものを作って着実に取り組むということになっているので、それは可能な限り支援していきたいと思っている。関西商取のほうもより一層困難な状況にあると思うが、どういう道があるのか、いろんな道を模索していかなければならない」 ――昨年と比べて商品取引員は経営的にどのように変化していると感じているか。 「出来高が非常に減っているということは、それだけ商品取引員各社非常に厳しい状況にあると思う。経営的には、商品取引員の数も昨年と比べても減ってきているし、厳しい環境にあることは十分認識している」 「確かに苦情の件数が減っていることは間違いなくて、そういう意味では取引員各社は努力していると思う。といって状況が一転していることでも必ずしもないという感じはする。特に消費者保護が何よりも増して言われるご時勢でもある」 ――商品取引監理官として今後どのようなことを心がけて取り組んでいくつもりか。 「（商品取引監理官に）７月４日に就任したばかりだが、業界や出来高が非常に厳しい中にあるので、何とか反転上昇できるように、出来る限りのことはさせていただきたいと思っている。皆さんの意見をよく聞いて考えたいと思う」ソーシャルブックマークサービスにこの記事(ページ)を登録
