・経済全般に物価上昇圧力がみられる
・金利は引き上げられなければならないだろう

・GSE改革法案は米住宅市場底打ちに鍵となる
・ファニー・メイとフレディ・マック改革法案は市場に対する強い影響力となる

・米国市場にとってファニーメイ、フレディマックは重要
・米経済の落ち込みの中心となっているのが住宅市場であり、調整の只中にある
・米国の銀行システムは安定且つ健全
・米国は預金者を保護する準備がある

・インフレの2次的影響は無いが、真剣に考慮しなければならない兆候がある

・為替介入が正当化される条件はあるかもしれないが為替介入は滅多に行うべきではない
・FRBはインフレ率を容認できるレベルまで引き下げる事が最優先

・ファニー・メイとフレディマックはシステミック・リスクを形成しているため、監督が必要
・本当に必要でなければ、財務省はファニー、フレディ株は購入する予定はない
・GSEは尚、株式会社形態で、住宅市場の中心的な役割を担い続けなければならない

・トレンドを下回る成長が2008年の下半期も継続し、来年以降は緩やかに回復すると予想
・米経済の鍵を握っているのは住宅市場
・更なる景気刺激策が必要かどうか判断するにはまだ早い
・財政赤字はドルの価値を弱める

・スタグフレーション的な局面に入ったとは判断していない
・景気下振れと物価上昇の双方のリスクに注意
・物価上昇の二次的影響は見られないため金融政策は現状維持
・ほとんどの委員が米国経済の下振れリスクを意識

・GSEへの連銀の窓口貸付は、暫定的なものである必要がある
・連銀貸付はGSE改革法案が議会を通過するまでのものとすべき
・米国にとってファニー・メイ、フレディ・マックは重要な機関

・消費者物価を引き下げるには金利を大幅に引き上げる必要がある

・GSE首脳に対し、GSEも連銀の窓口貸付の対象となりうる

・ユーロ圏でのインフレは物価安定水準を上回って長期化する
・7/3の利上げにより、物価安定、二次的影響へのリスク軽減へ
・原油価格上昇を抑える方法は何も無い

・我々は強いドルを求めている
・長期的な経済ファンダメンタルズがドルの価値に反映すべきだ
・これにより納税者のコストを制限する事が可能となる

・破綻した投資銀行の清算処理の導入を要請する
・FRBには決済システム維持の権限を確保すべき
・政府系住宅金融機関の資本増強は必要
・ベア・スターンズ救済のような事態が今後無い事を望んでいる

・ユーロ圏経済のファンダメンタルズは健全な状態
・景気は下振れリスクがある
・輸出を支えているのは新興国の経済成長
・ユーロ圏のインフレリスクは高まっている

・プライマリーディーラー向け貸出制度を延長する

・G8首脳は金融問題に関して意見がほぼ一致している
・欧州各国は現在のユーロ高を懸念している
・米国はドル安を問題視している

・今後の金利調整の方針においてECBはバイアスを持っていない
・高金利により、物価上昇が抑制される
・全ての国はインフレと戦わねばならない

・景気の最悪のシナリオは避けられそう
・金融政策の転換時期は近い
・2009年も住宅価格が下落し続ける可能性はある
・米国の金利は、歴史的にかなり低い状況

・インフレ率は、長期間目標以上で推移すると思われる
・第2四半期のユーロ圏成長率は低下する見込み
・2009年のユーロ圏GDPは、1.4-1.6%の見通し

・二次的な影響を防ぐため利上げを決定した
・引き続きインフレ率は上昇し、予想外に長引く
・インフレをコントロールする上で、重要な時期
・今回の利上げは物価の安定を導くだろう

・原油の影響で第2四半期はより厳しくなる
・欧州経済は減速傾向にあり、米国にも影響を及ぼす
・住宅価格の減少は驚くべきことではない

・原油価格は需給状況に応じて動いている
・金融市場の混乱に対して、米欧は共通のアプローチで取り組んでいる
・短期的にみて原油高への有効な対策はない

・ユーロは米ドルに対し3割ほど過大に評価されている
・円と人民元は過小評価されている

・短期的にみると原油高に対する明確な答えは無い
・米経済は難しい局面にいるが、問題解決に向けて迅速に処置を行なっている

・インフレ予測が2%以下を維持する事が鍵となる
・広く認知されているとおりインフレ率が実際よりも高い
・金利を上げる可能性はゼロではないが、不透明
・ECBは7月の利上げについて話し合っているが、8月に関してはノーコメント

・想像以上に、インフレの高止まりは、長引くと予想
・インフレの原因はエネルギー、食料価格
・物価上昇の主な原因に投機が挙がっているが不確か

・金融政策は住宅市場に重要な影響がある
・物価の安定は住宅市場の需要を後押しする

・日本経済は、エネルギー価格と原材料価格の高騰が原因で減速している
・暫らくは減速するが、再び、緩やかな成長ペースに戻る

・住宅関連ローンの貸し倒れが拡大しているのは明らか
・信用不安は3月の前半と比較していくらか和らいだ
・投資銀行は流動性拡大と資本増強に力を注いでいる